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外国人学校への助成、世界的に異例(産経新聞)

 鈴木寛文部科学副大臣は5日の衆院文科委員会で、高校授業料の無償化に関連し「フランス、ドイツで一部の外国人学校に助成している例はあるが、世界に先駆けた取り組みだ」と述べ、在日外国人への支援金支給は世界的に異例の措置であることを明らかにした。高野守氏(民主)に対する答弁。文科省によると、高校授業料無償化制度は経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国のうち、米国、フランス、ドイツ、フィンランド、オランダ、デンマークなど14カ国で確認されているが、「支援金支給の例は確認できていない」という。

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日立市など、茨城でも1万6000世帯に避難勧告 (産経新聞)

 津波警報が出された茨城県の太平洋沿岸の自治体では28日、住民に避難勧告を出すなど対応に追われた。県消防防災課によると、沿岸10市町村のうち6市町で避難勧告が出された。各市町によると、計約1万6000世帯が対象となっている。

 日立市は午前11時25分、海岸線に近い約3千世帯に避難勧告を出し、小学校9校、中学校1校を避難所として開放、住民に避難を呼びかけた。同市は午前10時、警戒体制本部を設置、職員200人態勢で警戒に当たっているという。

 高萩市も午前11時40分、海岸線に近い2740世帯に避難勧告。市内3カ所への避難を呼びかけている。

 神栖市は午後0時50分、同市波崎地区の海岸線や利根川に近い地域など3477世帯に避難勧告を出し、小中学校など市内5カ所に避難所を設けた。

 このほか、ひたちなか市は午後0時45分、海岸線や那珂川河口付近など5632世帯を対象に、北茨城市は午後1時17分、1158世帯に避難勧告を出した。

 大洗町は午前9時35分、海岸線地域に避難勧告を出した。対象地域には住宅はないが、観光施設や商業施設が自主的に一時休館するなどして対応した。

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元係長、涙声で「申し訳ない」=郵便不正、厚労省元局長に−大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判が25日、大阪地裁で開かれ、部下だった元係長上村勉被告(40)が前日に続き、証人尋問を受けた。同被告は捜査段階で村木被告の指示を認めたことについて「取り返しのつかないことをして申し訳ありません」と涙ながらに謝罪した。
 上村被告は検察側の質問に対し、偽の証明書作成は独断だったことを改めて証言。記憶と異なる供述調書に署名せざるを得なかったとし、「後悔している。一刻も早く拘置所から出たいと自分のことばかり考える卑しい自分になった」と説明した。 

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<慢性疾患>生涯ローン…7割が「医療費重い」 東大調査(毎日新聞)

 がんや糖尿病などの治療を継続している患者らのうち、約7割が医療費の支払いに負担を感じていることが、東京大医科学研究所の研究チームの調査で分かった。医療費の高さなどを理由に治療の中止を考えたことがある患者らは約4割いた。年齢や所得に応じて治療費の支払いを抑える国の高額療養費制度の自己負担上限額が徐々に引き上げられたのに加え、景気悪化に伴う収入減が追い打ちをかけているとみられる。

 ◇自己負担上限引き上げが響く

 研究チームは、慢性疾患の患者会約300団体と患者個人にアンケートへの協力を依頼。昨年12月から今年1月までに回答のあった計77種類の疾患患者ら227人分を分析し、5年前と比較した。

 「先の見えない慢性疾患は、生きている限り続く生涯ローン」「安心して(病気の)子どもを残し他界できない」。アンケートから治療費負担にあえぐ患者の困窮ぶりが浮かんだ。

 5年前に比べ年間医療費は平均30万円と変わらなかったが、世帯総所得は09年が平均430万円で5年前から20万円減少した。医療費の支払いに負担を感じている割合は09年が69%。5年前に既に発症していた患者ら(227人中144人)のうち当時負担を感じていた割合は49%で、約1.4倍に増えた。全体の38%は治療中止を考えたことがあり、そのうち83%が医療費の高さを理由に挙げた。

 高額療養費制度を利用している患者らは全体の51%いたが、そのうち自己負担の上限額が「大変高額」「やや高額」と答えた割合は計92%に達し、90%は上限額を「引き下げてほしい」と答えた。月々に支払える金額を尋ねると、1万円が最も多く、5000円、2万円などが続いた。

 一方、国の高額療養費制度は70歳未満の一般所得者の場合、最低でも月4万4400円で、患者らが無理なく負担できる金額とは隔たりがある。制度ができた73年、自己負担上限額は3万円だったが収入の増加などと共に引き上げられてきた。

 血糖値を下げるインスリンを体内で作れず、インスリン注射をしなければ数日で昏睡(こんすい)状態に陥る1型糖尿病患者の千葉県の女性(34)は夫と2人暮らし。「医療費が家計を圧迫していて、子供を産んでもかわいそう。(糖尿病による)合併症が増える一方なのに、働かなければ生きてゆけない」とつづった。

 乳がん患者も化学療法などのため治療費が高くなる傾向がある。夫と子どもと3人で暮らす栃木県の女性(50)は治療のため退職した。「長生きしたいと思うことが、家族の負担になることがつらい」と嘆いた。

 調査した同研究所の児玉有子特任研究員は「国は上限額引き下げなど負担軽減に向けた議論を早急に始めるべきだ」と話している。【河内敏康】

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