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企業団体献金禁止で首相、今国会での法改正に意欲 五輪選手支援「積極的に検討」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日午前の参院予算委員会で、企業・団体献金の禁止のための与野党協議機関の設置について「政治不信を払拭(ふっしょく)させる大変重要な手だてとなる」と意義を強調した。その上で首相は「(協議機関で)積極的に議論を進め、できるだけこの通常国会で結論を見いだしてほしい」と述べ、今国会での政治資金規正法改正に意欲を示した。

 その一方で、首相や小沢一郎民主党幹事長、北海道教職員組合の「政治とカネ」をめぐる問題を念頭に「それぞれの問題で説明責任を果たしていくのは言うまでもない」と述べた。与野党協議機関については首相が2日、小沢氏に設置を各党に呼びかけるよう指示している。

 このほか首相は、チリ大地震に関し、安否が確認されていなかった残り1人の在留邦人の無事を確認したことを明らかにした。五輪選手の支援策については「オリンピックは日本人として誇りをもつことができる瞬間なので、何ができるか真剣に積極的に検討したい」と述べた。

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